都市基盤整備事業推進大会
平成30年度 都市基盤整備事業推進大会
主催者代表挨拶（要旨）
全国街路事業促進協議会会長
横浜市長 林 文子
皆様こんにちは。横浜市長の林文子でございます。
大変お忙しい中、全国各地から、「都市基盤 整備事業 推進大会」にご参加いただき、誠にありがとうございます。
また本日は、塚田・国土交通副大臣、田中・国土交通大臣政務官、谷・衆議院国土交通委員長、羽田・参議院国土交通委員長をはじめ国会議員の先生方、国土交通省幹部の皆様に、ご臨席をいただいております。
日頃より、各協議会の活動にお力添えを賜り、改めて厚く御礼申し上げます。
今年は、地方自治体を主体とする都市の健全な発展、秩序ある都市整備を図るための、「新都市計画法」制定から50年という、大きな節目の年です。
そして来年は、この法律の前身であった「旧都市計画法」が、制定から100年を迎えます。
明治以降の都市化、戦後の復興、そして高度成長期の市街地化の進展の中で、これらの法制度に基づき、全国の自治体は、着実に都市基盤整備を進め、成果をあげてきたのです。
しかし近年は、人口減少や高齢化が進展し、まちづくりに深刻な影響を及ぼしています。各地で増加する空き地や空き家への対策、更には、地域の活力を維持するための「コンパクト プラス ネットワーク」のまちづくりが、急務です。
また今年は、大阪府北部を震源とする地震、７月の豪雨、北海道 胆振東部地震、台風など、自然災害が相次ぎ、各地に甚大な被害をもたらしました。市民生活の安全を守り抜くため、災害に強いまちづくりを急がなければなりません。
おかげさまで、昨年の本大会で要望した、道路財特法の「かさ上げ措置」の継続は、10年間の延長が実現しました。しかし、山積する課題に対応していくには、確実な財源が必要です。
国にはぜひ、私たち自治体の切実な声を受け止め、新たな財源の確保など、しっかりとご対応くださるよう、４団体を代表し、強くお願い申し上げます。
本日は、早稲田大学の森本章倫教授より、「次世代交通とまちづくり」と題して、講演をいただきます。
まちづくりが大きな転換期を迎えるなかで、今後の持続可能な都市づくりを支える「次世代交通」や、都市分野における新技術など、大変興味深いお話を伺えるものと思います。
また、榊原・半田市長、園田・大村市長、戸敷・宮崎市長より、それぞれの地域の特性を活かしたまちづくりについて、事例を発表いただきます。
大会の最後には、奥ノ木・川口市長に、大会決議を朗読していただきます。
本日の大会を契機に、４団体でこれまで以上に連携し、まちづくりに邁進してまいりたいと思います。
本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
林 文子 横浜市長の挨拶
