全国街路事業促進協議会 通常総会
平成30年度 全国街路事業促進協議会 第54回通常総会
会長挨拶（要旨）
皆様こんにちは。横浜市長の林文子でございます。本日は大変お忙しい中、通常総会にご出席いただき、本当にありがとうございます。
また本日は、高橋国土交通大臣政務官、長浜参議院国土交通委員長をはじめ、国会の先生方、国土交通省幹部の皆様が、ご臨席でございます。ご多忙の中お越しいただき、本当にありがとうございます。
また日頃より、協議会の活動にお力添えを賜り、改めて御礼申し上げます。
本協議会には、日本全国、987の自治体が加盟され、ともに、各地域の街路事業に取り組んでいます。地域の特性やまちづくりの課題は、実に様々ですが、街のポテンシャルを高め、将来にわたり活気を生み出すための基盤となる「街路」の整備に向けて、各地域で、創意工夫に満ちた取組が進められています。
本日表彰させていただく「全国街路事業コンクール」で受賞される取組も、“長年の懸案であった、安全確保とアクセス向上を実現させる、連続立体交差事業”、“地域の資源を活かし、無電柱化により、魅力を一層高める事業”など、いずれも、会員の皆様の「街への思い」、「住民の皆様への思い」が結実したものです。
事業の過程で、地元の方々の声を取り入れ、まさに地域一体となって進められた取組も、多くございました。今後も、互いの取組に学び合い、より効果的な事業を推進してまいりたいと思います。
おかげさまで、昨年度、本協議会が要望いたしました道路財特法に基づく「かさ上げ措置」の継続は、10年間、延長されることになりました。
痛ましい踏切事故を防ぐ「連続立体交差事業」、年々増加する訪日外国人旅行者の方々を、より美しい街並みで迎えるための「無電柱化事業」も、確実に進めていく必要があります。また、物流の効率化のため、渋滞解消の取組も、まだまだ必要です。
あわせて、より魅力的で安全な都市にするために、既存の街路を、「車中心」から「歩行者中心」に再整備する取組が、各地で行われ始めています。
将来を見据えた都市基盤のあり方を見極め、各自治体で、真に必要な事業を推進していくためにも、高橋国土交通大臣政務官をはじめご臨席の先生方、国土交通省におかれましては、全国987の会員自治体の思いを、しっかりと受け止めていただき、必要な「財源」の確保に向けて、特段のご配慮、ご支援をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
今後とも、日本の、そして会員自治体の更なる発展のため、本協議会として一体となって取り組んでまいりましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、御参加ありがとうございます。
全国街路事業促進協議会会長 林文子横浜市長による挨拶
